日本の10～20代は、他国と比べて内向き指向です。内閣府が日本、米国、韓国など7カ国の若者に、留学や外国での生活に関する意識を尋ねた調査によれば、日本の短期を含む留学希望は32.3%に過ぎません。外国に住みたい人は19.4%で、いずれの割合も諸外国に比べ最も低率です。留学をしたいかどうかを聞いても、「思わない」の回答が53.2%、「分からない」が14.5%でした。
他国を見ると、留学希望の割合が最も高かったのは韓国で65.7%、米国の65.4%が続いています。「将来外国に住みたいか」との質問に対し、日本は「一定期間（1年以上）住みたい」と「移民として永住」は計19.4%でした。逆に日本では、「ずっと自国に住みたい」が42.7%を占めています。2020年の東京五輪・パラリンピックで、多くの外国人の来日が見込まれますが、日本は理解力・対応力が十分とある程度との回答が、計29.4%にとどまっています。
（2019年6月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
