国内の薬局は、2017年度末で約5万9千店あります。厚生労働省のサンプル調査では、常勤換算の薬剤師が2人以下の薬局が半数弱にのぼっています。薬局への技術料と薬剤料を合わせた調剤医療費は、処方箋1枚あたり9,187円です。半数以上の薬局は特定の病院の処方箋に頼り、少数の薬剤師が調剤して患者に渡すだけのビジネスが成り立っています。薬剤師に求められる役割は、患者のアレルギーや過去の副作用を把握したうえでの服薬指導です。しかし、継続的な指導をしたことのある薬局は4割ほどに過ぎません。
厚生労働省は、社会保障費の抑制に向け、お金がかかる入院を抑えて自宅で診療する在宅医療への移行を進めています。在宅を担う、かかりつけ医にあたる仕組みとして、地域密着型の薬局をつくることを考えています。休日や夜間でも対応できるだけの薬剤師を持ち、患者を訪問して服薬を指導します。薬局の差も付けます。特殊な抗がん剤の副作用などについて適切な指導をできる薬局を高度薬学管理型とします。2019年の通常国会に医薬品医療機器法の改正案を提出し、2つの薬局を法的に位置づけます。
（2018年11月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
