厚生労働省は、2019年度から市町村と児童相談所（児相）に専用端末を置き、乳幼児健診や転居などの情報を随時入力、閲覧できるシステムを導入する方針を決めました。地域ごとに市町村と児相が確実に情報を共有し、虐待リスクのある子どもの危険な兆候を見逃さずに、迅速な虐待対応につなげようとしています。市町村は、住民の子どもについて乳幼児健診の記録や住民票の転出入、家庭訪問の記録などの情報を保有しています。虐待の疑いで児相が一時保護などを行う場合、市町村が持つ情報が重要となります。
虐待リスクの有無を見極めるには、子どもと保護者の健康状態や暮らしぶりなど、家庭の事情に踏み込んだ個人情報も必要となります。今回導入されるシステムで、地域ごとに子どもの情報が一括管理されるようになれば、乳幼児健診を受診していない、親が暴力を振るう傾向があるなどといった重要な情報の見落としを防ぐ効果が期待できます。
（2018年26日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
