製薬会社は、営業職に当たる医薬情報担当者（MR）を大幅に減らしています。MR削減数は、2017年から3年で3,000人を上回る見通しです。公益財団のMR認定センターによると、日本製薬工業協会加盟社のMRは、2018年3月末で4万8,000人です。過去2年で2,000人近く減り、減速ペースは上がっています。4月の薬価改定は約10兆円とされる国内医薬品市場に約7,200億円のマイナス影響があるとみられ、収益環境は厳しさを増しています。
日本のMRは海外に比べて多いとされてきました。米国では、医師100万人に対しMRは7万人です。MR1人当たり14人強の医師をカバーする計算になります。日本は、MR1人当たりの医師は5人にとどまっています。日本のMRは3万人が適正水準と考えられています。主力と位置付ける医薬品の種類が変わり、MRの必要性が減ってきています。今後の主力と位置付けられているがんや免疫性疾患など専門性の高い薬で、専門性の高いMRが大病院を回るといった少数精鋭型の営業が求められるようになってきています。
（2018年8月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
