要介護度の認定

 要介護の認定は、申請を受け、支援が必要な時間や認知症などの状態に応じて最終的に市町村が認定します。基準は全国一律に客観的ですが、認定状況と1人当たりの介護給付費は地域差があります。要介護度は、要介護5から要支援1まで7段階で認定されます。介護保険は2000年度に始まり、在宅介護を支えるサービスは増え、介護の社会化は進んできました。
 2000年に比べると、全ての都道府県で認定度は低下しています。要介護認定を受けた人は約250万人から、すでに600万人を超えており、裾野は広がっています。これは、制度が浸透し、症状が軽くても申請する人が増えていることによります。課題は財政であり、全国的に認定を受けた1人当たりの介護給付費は増えており、サービスを保険適用の上限近くまで利用する高齢者が増えています。

(2017年4月24日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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