来年の10月より認可外保育サービスに対しても月3.7万円を上限に支援することになります。認可外の中には保育料が高額なサービスを提供する施設があるため、全国の認可保育所の平均額を上限に支給します。3～5歳児は月3.7万円、住民税非課税世帯の0～2歳児は、月4.2万円を上限に支援します。政府によれば、3歳児の認可外保育施設の利用者負担の平均額は月4万円です。認可施設に通う世帯は全額無償になる一方、認可外の利用者は自己負担が残る場合もあります。
無償化の対象施設は、東京都の認証保育所、ベビーホテル、病児保育などで、ベビーシッターも含まれます。また、幼稚園の預かり保育も、保育認定を受けた家庭の利用は無償となります。子ども・子育て支援法に基づく地域型保育（小規模保育、家庭的保育など）と一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業も同様です。
（2018年5月31日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
