認知症への対応

 国の推計によれば、2012年時点で認知症の人は約462万人に達しています。健常と認知症の中間で、軽いもの忘れなどがある人も約400万人に上っています。2025年には、認知症の人だけで約700万人に達すると見込まれています。厚生労働省の研究班によれば、認知症の人の医療や介護にかかる費用は、年14.5兆円に上ると推計をされています。内訳は、医療費1.9兆円、介護費6.4兆円、家族による介護を介護職員が行うなどと仮定した場合の費用6.2兆円となっています。
 政府は2015年、国を挙げて認知症に取り組むため、国家戦略新オレンジプランを策定しています。若年性認知症施策の強化や、認知症の人やその家族の視点の重視など、厚生労働省の取り組みが中心になっています。しかし、認知症の人が安心して暮らせる社会の実現には、省庁横断の総合的・多角的・恒久的な取り組みが必要となります。認知症の人と家族が、住み慣れた場所で、安心して暮らし続けられるよう環境を整えるべきです。

(2017年2月16日 読売新聞)
(吉村 やすのり)

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