経済財政諮問会議は、高齢者人口がピークに差し掛かる2040年度での年金、医療、介護などにかかる費用を推計しています。高齢化で社会保障給付費は190兆円となり現在の1.57倍に達します。この頃、今の高校生は40歳前後になり、社会を支える現役世代（15～64歳）の中核となります。少子化で高齢者1人を支える現役世代の人数は今の2.1人が1.5人に減り、さらに負担は重くなってしまいます。
高齢社会対策大網は、人口減少社会での働き方について、全ての年代の人々がその特性・強みをいかし、経済社会の担い手として活躍できるよう環境整備を図るとしています。65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向が現実的なものでなくなりつつあります。
（2018年6月16日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
