65歳以上の高齢者が人口の20％以上を占める状態を超高齢社会と呼びます。日本の総人口は、2016年12月1日現在1億,2692万人で、そのうち65歳以上の高齢者が占める割合を示す高齢化率は27.1％であり、世界で最も高率です。高齢化率が7％を超えて14％に達するまでの所要年数がフランスで126年、比較的短いドイツで40年なのに対して、日本は14年で到達しました。欧米諸国の2～3倍のスピードで高齢化が進んでおり、諸外国が経験したことのない未曾有の速さです。
団塊世代が65歳以上となった2015年に、高齢者は3,392万人、同世代が75歳以上となる2025年には3,657万人になると見込まれています。1950年には1人の高齢者に対して12.1人の現役世代がいたのに対して、2015年は高齢者1人に対して現役世代2.3人、2055年には1人の高齢者に対して1.3人の現役世代という比率になってしまいます。高齢化の進行で、社会保障費は既に100兆円を超える規模に達しており、政府は財政界再建に向け、社会保障費の伸びをどうやって抑制するかが、喫緊の課題です。
（2017年2月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
