防衛省は、大学と民間の研究機関、企業を対象に最長3年間で9千万円の研究費を支給します。新年度予算案では、今年度の6億円から110億円への大幅増です。1件あたり、5年で数億～数十億円のプロジェクトも新設されます。自衛隊の武器などを直接開発するのではなく、民間でも使える基礎的な技術を開発します。
制度の目的は、将来的に武器などの装備品に使える技術を発掘し、実用化することにあります。大学の運営費が減らされ、研究費も少なくなったので防衛省の資金を有効と考える研究者もいます。科学者の代表機関である日本学術会議は、大学による制度への応募の是非を議論中です。
（2017年2月8日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
