現在日本の6割の地域が過疎化に苦しんでいます。東京圏や三大都市圏では現在人口は増加しているものの、人口増加率は年々低くなってきています。過疎地域のみならず、全国平均でも高齢者人口は増え続け、若年人口は減少し続けています。
東京の人口も2025年をピークに減少が始まります。しかも65歳以上の高齢者人口は、2025年の325万人から、2045年には400万人を突破すると推定されています。一方で生産年齢人口は、913万人から769万人に減少します。
新たな自治のあり方を考えなければならないのは、地方の過疎地域に住む人々だけではなく、都会で暮らす人々も自らの問題として取り組まなければならない重要な課題です。人口が減り高齢者が増える中、行政サービスをどう見直し、自分たちがどのような暮らしをするかを考えなければならない時期にきています。
（Wedge 2018年8月号vol.30 No.8）
（吉村 やすのり）
