東京都内の待機児童数は、2016年4月現在で8,466人と高止まりしています。都は、2019年度末までに保育定員を7万人増やし、待機児童をゼロにする計画を打ち出しています。しかし、保育所を増設する際に保育士不足とともに用地不足が壁となっています。政府は2015年の国家戦略特区法改正で、特区内では公園内に保育所を建設できるようにしています。
東京都内に、来春までに国家戦略特区による規制緩和を活用した公園内保育所が7カ所登場することになりました。周辺住民の理解がカギとなりますが、都心部で不足する保育所の用地対策として公園の活用が広がっています。政府は、待機児童対策の一環として全国で公園内に保育所を作れるようにする方針です。こうした東京都の動きが、待機児童で悩んでいる地方都市にも広がることが大いに期待されます。
（2017年1月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
