仕事を探している期間が1年間を超える長期失業者が減っています。人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの2010年7～9月期の4割弱まで減っています。長期失業者が仕事に就いて技能を身に付ければ国全体の生産性の向上につながります。
総務省の労働力調査によれば、失業期間が1年を超す長期失業者は4～6月期に比べて3万人減っています。完全失業者全体に占める割合は28.9％となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がっています。長期失業者は25～34歳が特に多く、男性が7割を占めています。女性に比べて正社員での就業を希望する割合が多く、失業期間が長くなりがちです。一方、失業期間が1年未満の短期失業者数は増えています。売り手市場をにらみ、賃金などがより良い条件の仕事を探す転職者が増えたためです。
（2018年11月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
