厚生労働省によれば、企業で働く障害者は年々増えており、2016年6月時点で約47万4千人に達しています。しかし、法定雇用率を達成している企業は48.8％にとどまっています。未達成の企業のうち58.9％は障害者を1人も雇っていません。中小企業では、障害者にどんな仕事を任せたらいいか分からず、採用をためらっている現状です。
障害者の法定雇用率は、来年度から身体・知的障害者だけでなく、精神障害者も加えて算定する方式に変わります。これに伴い、厚生労働省は法定雇用率を現在の2.0％から2.2％に引き上げます。2020年度末までに2.3％にする計画です。障害者雇用拡大に向けた準備計画の作成を支援するほか、職場のバリアフリー対応や従業員向けの研修なども指導することにしています。
（2017年9月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
