大手電力会社が独占してきた電力小売りをどんな企業でもできるようになり、工場といった大口向けなどに加え、家庭などの小口向けにも対象が広がり、全面的に自由化されました。家庭向けなどでは、昨年12月までに全国で約257万件、全体の約4％の契約が大手電力から切り替わりました。
電力業界は、異業種からの新規参入が相次ぎ、料金競争が激化しており、低コストで建設・運営できる発電所の需要が高まっています。このため資金力が豊かな大手を中心に火力発電所の計画が相次いでいます。発電所への投資が増えれば、プラントや関連機器メーカー、建設会社など、幅広い業種にビジネス機会が広がる効果が期待できます。しかし今後、発電コストが安いとされる原子力発電所の再稼働が進めば、火力の競争力が下がるとの懸念も否定できません。
（2017年2月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
