非正規労働者の待遇改善

企業は、年金・退職金制度の運営において、長らく正社員向けが中心だったのを、パート、アルバイトといった非正規社員やシニアに対象を拡大する動きが相次いでいます。根底には人手不足があり、福利厚生の拡充で職場の魅力を高め、定着率を高める狙いがあります。
背景には非正規雇用の拡大があります。総務省によれば、2017年の役員を除く非正規雇用者数は2,036万人で、全体に占める比率は37%台で高止まっています。人材の確保が年々厳しさを増す中、長く働いた人の福利厚生を充実させ定着率を高めたいと考えています。高齢者を含む多様な人材が活躍できるよう、定年年齢60歳から65歳へ引き上げるとともに、定年延長に対応する形で退職金制度などの見直しをする企業が増えています。

(2018年7月15日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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