食料自給率は、国内で消費する食品がどれだけ国産の材料で賄われているかを表します。供給熱量で換算するカロリーベースで2015年度は39％です。主要先進国の中で最低水準にあります。しかし、カロリーベースの食料自給率は、野菜を作っても上向きにくいなどの問題が指摘されています。生産額ベースになれば、66％まで引き上がります。
しかし、生産額ベースも下落傾向にあり、食料の安定供給を懸念する声もあります。安倍政権が自民党の小泉進次郎農林部会長らを中心に、農協改革に乗り出しています。日本の農村を守る適度な予算の配分は必要ですが、自立できる強い農家を各地にどれだけつくり出せるかが大切となります。
（2017年6月21日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
