文部科学省は、省令を改正し、普通教育を主とする学科として、SDGs（持続可能な開発目標）など現代的な課題への対応を図る学科と、少子高齢化など地域社会が抱える課題解決を探る学科を設置できるとしています。この2学科以外にも、文化やスポーツ人材育成などの特色のある教育も学科として認めます。大学受験向け以外にも、主体的な学びを高校生に促す狙いがあります。
新たな学科では、学外組織との関わりを義務付けます。大学などの高等教育機関や国際機関との連携体制や、地元自治体や企業とのコンソーシアム（共同事業体）をつくることなどを想定しています。文系や理系の類型をなくし、テーマごとに横断的な学びを実施することも求めています。文部科学省は早ければ、2022年春からの新設を想定しています。
（2020年7月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
