政府自民党は高等教育の無償化を考えています。憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートしました。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならないとしています。高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上してきています。
全国の大学・短大が学生から徴収している年間授業料は、約3兆1,000億円に上ります。高校や幼児教育にかかる費用の無償化も検討する方針です。それらも含めて国が負担するとなると、総額で約5兆円が必要となります。大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する教育国債の発行を検討しています。しかし、大学の無償化に対しては、高卒で働いている人もいるのに公平性が問われるなどとの慎重論もあります。
（2017年2月3日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
