国は来年4月から低所得層向けの高等教育支援策を抜本的に見直します。両親と大学生、中学生のモデル世帯の場合、年収380万円未満の家庭が対象となり、授業料の減免と返済不要な給付型奨学金の支給が主な柱となっています。支援は住民税非課税世帯（モデル世帯では年収約270万円未満）が最も手厚く、所得に応じて次第に減少します。財源は約7,600億円が必要と見込まれ、今年10月に8％から10％となる消費税の増税分の一部をあてることになります。
文部科学省は、支援対象者が最大で75万人に上り、低所得世帯の大学などへの進学率現在の約4割から、全世帯平均の約8割まで上昇すると見込んでいます。ただ、モデル世帯の場合、年収380万円以上になると支援は、ゼロになってしまいます。現在、授業料の減免を受けている学生も、年収が基準を超えると対象外となります。文部科学省によれば、2017年の減免対象者は全国で約9万人います。
（2019年7月19日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
