高等教育無償化

政府が2020年度の導入を目指す高等教育の無償化において、私立大学に通う住民税非課税世帯の子どもに対し、授業料を年70万円程度減額し、入学金も最大25万円程度免除することになります。また、低所得世帯には、返済が不要な給付型奨学金を生活費も含めて支給します。大学授業料・入学金の減免は、住民税非課税世帯(約18万世帯。両親と子2人、うち1人が学生の4人世帯なら年収270万円未満)の場合、国立大学に進学すれば、年約53万6,000円の授業料と入学金約28万2,000円を全額免除します。公立大学も同額を上限に支援します。
私立大学の授業料の支援額は、全私立大学の平均授業料(年約87万8,000円)から国立大学の授業料を引いた差額の2分の1を上乗せする方式で計算します。現状では約70万7,000円が減額されることになります。入学金は、全私立大学の平均額である約25万3,000円を上限に支援します。給付型奨学金の対象は、教科書代などの修学費や課外活動費、通学費、通信費などが対象で、自宅に住んでいない学生には住居、光熱費も支給します。年収300万円未満の世帯には住民税非課税世帯の3分の2、年収300万~380万円未満の世帯は3分の1の額を支援します。

(2018年6月2日 読売新聞)
(吉村 やすのり)

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