厚生労働省は、65歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げといった対応を呼びかけています。高齢者雇用安定法では、企業に希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けています。8割の企業は、①定年を65歳以上にする②定年制をなくす③60歳などの定年は変えずに契約社員や嘱託などで65歳まで再雇用するのいずれかで対応しています。
内閣府の調査によれば、65～69歳のシニアの約65％は、仕事をしたいと感じています。しかし、実際のこの年齢層の就業率は、約44％にとどまっています。受け入れ企業を増やし、意欲ある高齢者が働ける環境を整えることが大切です。経済界は、定年の引き上げ・撤廃には慎重ですが、若い世代の人口が減り続ける中で、高齢者を労働市場に呼び込む必要性は今後ますます高くなります。
（2018年6月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
