高齢ドライバーが増え続けています。警察庁によると、75歳以上の運転免許保有者は昨年末時点で513万人もいます。10年前の約2倍で、2020年には600万人に達する見込みです。交通死亡事故の数が減少する中、高齢運転者による事故は減っていません。高齢ドライバーによる交通死亡事故が社会問題化する中、改正道路交通法が3月に施行されました。
75歳以上の人は、3年に1度の免許更新時に認知機能を調べる検査を受けています。記憶力などを確認し、認知症の恐れがある第1分類、認知機能低下の恐れがある第2分類、低下の恐れがない第3分類と判定されます。70～74歳と、認知機能検査で第3分類とされた75歳以上は、講習の時間を短縮されます。しかし、第1分類、第2分類は講習時間を増やし、ドライブレコーダーを使った実車の個別指導が導入されることになりました。新しい制度では、約10倍の年間約5万人が診断を受け、うち約1万5千人が免許取り消しなどになると試算されています。
（2017年4月26日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
