少子化により、18歳人口が下降局面に入ります。それに伴い大学間の連携が広がっています。18歳人口は、1992年の205万人をピークに、2009年に121万人まで減少しています。その後、横ばい状態が続いていましたが、2018年から再び減少局面に入ると見られます。いわゆる2018年問題です。少子化で大学間の競合が激しくなる中で、生き残りへ活路を探らなければなりません。
今後も人口減に歯止めがかからないことを考えると、収入減などで大学の統廃合が現実的な課題になってきます。教育の内容や質などで大学の魅力を高める方法を探る手段として、連携は選択肢の一つです。専門分野が同じだったり、同じ地域に本部があったりする複数の大学が協定などを結び、教育内容や国際交流などで存在感や特色を打ち出そうとしています。大学間連携は教育理念としては望ましいのですが、現実的には難しいものがあります。複数の大学で共通プログラムを導入したとしても、各大学の収入に直結する入学選抜にどのように反映するかは先行き不透明です。
（2017年9月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
