18歳人口は、1992年の205万人をピークに減少した後、2009年から120万人前後を横ばいで推移してきましたが、2018年から再び減少傾向に入るとされています。大学は18歳人口の減少が加速する2018年問題に直面しています。文部科学省などの推計によれば、2032年には100万人を割り込むと考えられています。
運営費の大半を学生の授業料で賄う私立大学にとって受験世代の先細りは存続に関わります。私立大学はすでに4割が定員割れの状況です。日本私立学校振興・共済事業団が実施した2017年度の調査によれば、私立大学を運営する555法人のうち、13法人が2020年度末までに破綻する恐れがあり、2021年度以降には65法人に破綻の恐れがあるとしています。各大学はキャンパスの都心回帰や学校施設の刷新などで受験生を引きつけようと力を入れる一方で、文部科学省は大学の統廃合を推進しています。大学のサバイバル競争はさらに激しくなります。
（2018年10月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
