2040年の日本

国立社会保障・人口問題研究所によれば、2040年の総人口は1億1,092万人になると推計されています。今年4月の1億2,653万人から1,561万人も減少します。その中で高齢者は増え続け、65歳以上は3,538万人の28%から3,921万人の35%になります。一方、15~64歳の生産年齢人口は、7,562万人の60%から5,978万人の54%へと大幅に減少します。生産年齢人口は、2018年度より約1,500万人も減り、税や保険料を負担し社会保障制度を支える就業者数も約930万人減ります。

一方、社会保障給付費は増大し、税や社会保険料の負担増は避けられない状況です。分野別では、高齢者数の増加で介護給付の伸びが2.4倍と最も大きくなります。介護サービスが必要な人の割合は年齢とともに上昇し、85歳を超えると5割を超しますが、2040年頃に85歳以上の人口は1千万人超と、現在の2倍以上になる見込みです。

医療費は2040年度は68兆5千億円と、2018年度比で75%増える見込みです。現役世代の減少などに伴って自動的に給付を抑える仕組みがある年金は相対的に伸びが小さく、29%増の73兆2千億円です。子ども・子育て関係は66%増の13兆1千億円を見込んでいます。医療や介護サービスを利用する高齢者の自己負担を引き上げたり、高齢者らが支える側に回る県境を政策で後押ししたりするなど、給付と負担のあり方を幅広く見直す改革が強く求められます。
また政府は、健康上問題なく日常生活を過ごせる健康寿命の延伸を目指しています。平均寿命との差を縮められれば、医療費や介護を必要とする期間が短くなります。現在の健康寿命は男性が72.14歳、女性は74.79歳で、厚生労働省は2040年度までにそれぞれ3歳延ばすことを目指しています。

(2018年5月22日 朝日新聞、日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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