4/5 AIDで生まれた人の出自を知る権利を保障する研究会開催

AIDで生まれた人の出自を知る権利を保障する研究会で、「新しい配偶子提供の枠組みに必要な法整備~これまでの経緯から~」と題して講演させて頂きます。第三者を介する生殖補助医療に関しては、国においても平成10年より長きにわたって検討されてきました。しかし、親子法を含めた法規制はなされていないのが現状です。実施の判断のみならず、生まれてくる子どもの法的地位が不安定にならないような明文の規定が必要となります。生まれてくる子どもは、医療行為実施の決定の場に立ち会うことができないことを考えると、生まれてくる子どもの権利を守るためには、社会が子の利益を代弁してあげなければなりません。

(吉村 やすのり)

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