人生100年時代へ向け、就労意欲のある高齢者が70歳まで働き続けられる機会を確保する環境整備の議論が進んでいます。政府は企業支援などの選択肢を示していますが、同じ会社で働き続けたいと希望する人も多くなっています。高齢者の就業機会を確保しつつ、多様な働き方を実現するためには、働く側の意識改革が欠かせません。
内閣府の調査によれば、働いている60歳以上の人に、何歳頃まで仕事をしたいか聞いたところ、働けるうちはいくらでもを含め、約8割が70歳以降までと回答しています。働く意欲のある高齢者は多くなっています。65歳以降も同じ会社で働き続けたい人が、約7割を占めています。起業や他の企業に再就職といった回答は少数です。高齢者が活躍する社会を作るには、働き方に対する意識改革が大きなポイントになります。個人も企業側も、50歳代以降は高齢期の就労に備えた準備を進めておくことが必要です。
（2019年11月19日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
