法的な雇用義務がない65歳超の高齢者を本格的に活用する動きが広がりつつあります。健康寿命が延び、長く働きたい高齢者は多くなっています。働く高齢者は増えています。生産年齢人口（15歳～64歳）が減る一方、65歳以上の雇用者数は、昨年で約400万人にも達しています。ここ数年は年40万人ペースで増えてきています。
現在の高年齢者雇用安定法は、企業に、定年の65歳への引き上げ、定年制の廃止、希望者全員を65歳まで継続雇用のいずれかを義務付けています。厚生労働省によると、8割が再雇用を選択しています。定年は60歳を維持し、再雇用後は嘱託社員などで処遇するケースが増えてきています。役職や転勤をなくす代わりに、給料は定年前から大きく減る仕組みが大半です。少子高齢化で年金の支給開始時期は65歳からさらに引き上げられると思います。そうなれば企業の雇用義務も将来的に延長される可能性があります。
（2017年6月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
