政府は、中央省庁の主な幹部人事を発表しましたが、女性の幹部職は30人に達し、前年夏の23人から増加しました。こうした女性の積極登用は首相官邸の意向です。2014年に発足した内閣人事局を通じ、官邸が各省庁の幹部人事を主導する傾向が定着した感があります。審議官・部長級以上の女性幹部30人は、中央省庁の幹部全体の4.7％にあたります。
2013年夏には、部長級以上の女性は16人でしたが、2年で倍増したことになります。政府の男女共同参画基本計画の目標は、地方の出先機関を含め2015年度末までに3％程度としていますが、早くも実現のメドが立ったことになります。こうした官邸主導の女性登用が、早く企業にも定着することが期待されます。
（2015年7月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
