安倍政権は少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も1億人規模の人口を維持した活力のある社会を目指しています。緊急対策は、若者や子育て世代、高齢者など各世代の希望に応える施策を盛り込んでいます。まず子育て世帯に向け、2017年度末までに保育所などを40万人分整備するとした現行計画を見直し、50万人分としています。施設に入れない待機児童を解消するためです。さらに介護が必要な人を抱える現代世代のため、特別養護老人ホ－ムなど介護施設を20年代初めまでに50万人分を整備する目標を掲げています。
その他不妊治療の助成や幼児教育無償化など、希望出生率1.8の実現を目指して、子育て世代への支援が政策として大きく取り上げられています。現時点では、安定財源が確保が困難であるかもしれないことを考えれば、児童扶養手当などを拡充するのではなく、現物給付の形での育児支援が必要となると思います。
（2015年11月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
