日本産科婦人科学会は、8月26日、HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種の積極的勧奨の早期再開を強く求める声明を出しました。
WHO（世界保健機関）は平成27年12月の声明の中で、若い女性が本来予防し得るHPV関連がんのリスクにさらされている日本の状況を危惧し、安全で効果的なワクチンが使用されないことに繋がる現状の政策決定は真に有害な結果となり得ると警告しています。さらに平成29年5月に発表されたHPVワクチンに関するWHOの最新のPosition paperでは、9～14歳の女児に対しては2回接種（15歳以上は3回接種）を推奨しており、日本で承認されている2価、4価のHPVワクチンに加えて、日本で未承認の9価ワクチンも高い安全性と有効性を示し、これらの接種を国のプログラムに導入することを強く推奨しています。日本では公費接種対象年齢が12～16歳であり、2回接種の導入は現状では直ちには困難であり、先進国を中心とした世界のHPVワクチン接種推進の流れに大きく遅れをとっています。
（2017年8月27日 毎日新聞）
（吉村 やすのり）
