LGBTに対する企業の対応

ダイバーシティーの問題などを研究するLGBT総合研究所が、2019年に全国の20~69歳の男女42万人余を対象に実施した調査によれば、「自分はLGBT(性的少数者)だ」と答えた割合は10%でした。10人に1人が該当する結果で、LGBTに対し企業の対応が必要だと答えた当事者は、51%にも上っています。
しかし、職場で具体的な対応をとる企業はまだ少数派です。職場や学校でなんらかのLGBT向け施策があるかとLGBT当事者に尋ねたところ、最多の研修や啓発活動でも12%どまりでした。相談窓口の設置が11%、福利厚生の平等化が8%、トランスジェンダーへのサポートが8%と続き、いずれも3年前から伸びたものの低い割合でした。

(2020年3月8日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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