金融機関の間で、LGBTQ（性的少数者）が利用しやすいように商品の要件を緩和する動きが広がっています。住宅ローンや保険などで同性パートナーを異性と同様に取り扱います。損害保険でも対応が進んでいます。傷害保険の補償対象の配偶者に同性パートナーを加えています。クレジットカードでは、同性パートナーでも家族カードを発行できるようになっています。
LGBTQ対応が広がる背景に、自治体が同性カップルが結婚に相当する関係と認める証明書を発行するパートナーシップ制度の普及があります。日本では、2015年に東京都の渋谷区と世田谷区が初めて導入しました。10月11日時点で同制度を導入する自治体数は約240あり、人口カバー率は約55％にのぼっています。
国立社会保障・人口問題研究所のアンケート調査によれば、2.7％がLGBTと答えています。単純計算すると、国内で300万人超が該当します。同性婚が法的に認められていない日本は、商品やサービス、企業の就業規則などで、LGBTQへの配慮が欧米に比べて遅れていました。性の多様性を認める議論が活発になり、企業は対応を迫られています。
（2022年12月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
