仕事と不妊治療の両立―Ⅷ

不妊治療への企業のサポート

(仕事と不妊治療の両立支援のために 厚生労働省)
(吉村 やすのり)

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地方私大の経営困難

近年、18歳人口は横ばい状態でしたが、2018年からは減少局面に入ります。私立大学の収入は、学生の入学金や授業料などの学納金と国からの補助金に支えられており、学生数の減少は大学経営に直接影響を与えます。 続きを読む

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変革をせまられる医療・介護

政府が5月にまとめた2040年を見据えた社会保障の将来見通しによれば、1971~74年に産まれた第2次ベビーブーマーが65歳を過ぎる2040年にかけ、社会保障の現場が厳しい人手不足に直面するとされています。推計によれば、医療や介護、その他の福祉の提供に要する就業者数は2040年度に1,065万人に達します。2018年度の823万人より3割近くも多くの担い手がこの分野に求められる計算になります。この間に社会全体の就業者数は、6,580万人から5,654万人に14%減ってしまいます。そのため、他業種との人材獲得競争ははるかに激しくなると予想されます。外国人や女性、高齢者に労働力としてもっと活躍してもらうことが必要になります。 続きを読む

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仕事と不妊治療の両立―Ⅶ

両立支援についての労働者アンケート

(仕事と不妊治療の両立支援のために 厚生労働省)
(吉村 やすのり)

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受動喫煙防止法成立

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立しました。事務所や飲食店などが多く集まる施設は原則として屋内禁煙とし、違反者には罰則が適用されます。しかし、飲食店のうち個人や中小企業が経営する客席面積が100㎡以下の既存店には例外を認め、喫煙可能などと標識で示せば喫煙を認めています。東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月に全面施行されます。 続きを読む

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