2019年4月に施行の働き方改革関連法に基づき、勤務医の残業時間は今年4月以降原則年960時間が上限となりました。研修や地域医療のためにやむを得ない場合は、特例で年1,860時間まで認められています。医療提供体制への影響を考慮し、適用が5年間猶予されていました。厚生労働省は地域医療の特例を2035年度末までに廃止するとしており、今以上の労働時間の削減を求められることになります。医師の数を増やすことなく医療水準を維持するのに、個々の病院ができる努力にも限界があります。診療科や地域ごとの医師の配置など、現状のアンバランスな医療体制を根本的に解決しなければなりません。 続きを読む
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