無子化と草食化

　2023年の合計特殊出生率は1.20と統計開始以来の最低を記録しています。子どもを持たない無子夫婦の割合も1977年に3.0％でしたが、2021年には7.7％まで増加しています。少子化の要因として最も大きいのは未婚者の増加とされています。1980年に生涯未婚の割合は男性で2.6％、女性で4.5％でしたが、2020年にはそれぞれ28.3％、17.8％まで増加しています。日本は婚姻関係が子どもを持つことが多いため、未婚男女の増加は無子化に直結しています。

　グレート・ギャツビー・カーブとは、アメリカの小説「グレート・ギャツビー」に由来し、貧富の格差が世代を超えて遺伝する現象を指します。ノーベル受賞者の経済学者であるアラン・クルーガーによって提唱されました。所得格差の大きさであるジニ係数を横軸、親の所得が子の所得に与える影響の大きさを縦軸にとっています。主要国の位置を定めると、右肩上がりの傾向を示す分布図ができます。

無子人口の増加とその要因

　無子とは、女性の場合は子どもを生んだことがない状態を言います。男性の場合は自分の子どもを持ったことがない状態を言います。女性の場合は、再生産年齢の終わりである45～49歳における無子女性の割合を生涯無子率としていますが、男性の場合はどの時点で生涯無子と考えるか難しくなっています。無子人口とは、多くの場合生殖可能年齢の後半である40～55歳のどこかの時点での割合を求め、生涯にわたり子どもを持たない人口を指します。

　妊産婦の支援策に関する厚生労働省の有識者検討会は、2026年度をめどに標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるとしています。全国の正常分娩の平均出産費用は、2024年度上半期に51万8,000円程度と、10年間で9万円近く上がっています。現在は帝王切開など一部のみが公的医療保険の対象となっていますが、正常分娩は対象外で、代わりに出産育児一時金を支給する制度があります。