都が2022年の東京消防庁の救急搬送データを分析したところ、18歳以下の睡眠中の事故の発生件数は、寝返りなどによる転落が最多で全体の41.8％を占めています。窒息・窒息の疑いは3.5％ですが、重症化しやすい傾向があります。首都圏に住む未就学児の保護者約5,200人の30.6％が、寝ている間の子どもの怪我や、事故につながりかねないヒヤリ・ハットを経験しています。発生場所としては、家庭内の寝室が最も多い89.6％で、リビングなどの居室が27.9％で次いでいます。

　再生医療をうたい細胞を投与し死亡などの重大事故につながった例が2024年から相次いでいます。厚生労働省が承認する場合と違い、クリニックが自由診療で提供する際は、安全性や効果が十分検証されていないケースがあります。

　温暖化による気候災害が各地で相次いでいます。2025年は欧州で6～7月に一部地域40度を超えるような猛暑となりタイやパキスタンでは豪雨による洪水被害が頻発しています。気候災害による影響は社会インフラの整っていない途上国の方が深刻です。温暖化ガスの排出量は少ないのに、影響は大きく受ける構図があります。気候変動による影響が最も大きい国はドミニカで、ミャンマー、ホンジュラス、リビアが続いています。

　地球の温暖化は累積の排出量にほぼ比例します。ネットゼロを達成してもそれまでの排出量が一定を超えてしまえば、一度上がった気温は元に戻りません。上がった気温を下げて今世紀末までに1.5度に戻すのが、オーバーシュートの考え方です。ネットゼロを達成したあとに、大気中からCO₂を取り除いて、濃度を下げるネットネガティブを達成・持続させることで気温の低下が可能になります。オーバーシュートのない1.5度目標の達成というのはもう難しくなっています。

　国立大学の授業料は、文部科学省令で定められた標準額から20％を上限に各大学が定めることができます。標準額は年53万5,800円となった2005年度以降、据え置かれてきました。授業料の値上げに踏み切る国立大学が相次いでいます。今年夏以降だけで4校が新年度学部入学生からの値上げを表明しています。国からの運営費交付金の減少や物価高騰などが、大学経営を圧迫しています。