アジアの大学に寄付講座を設ける日本企業が増えています。少子化で国内の新卒採用が難しくなるなか、海外からの採用ルートを築く狙いがあります。2024年度は新興国を中心に50件を超え、中堅中小企業が韓国や台湾企業に対抗する例も少なくありません。優秀な人材を確保するためには、応募を待つ受け身の姿勢ではなく、育成段階から積極的に関わる必要性が高まっています。

　日本政府観光局の報告によれば、2024年に日本を訪れた外国人は前年比47.1％増の3,686万9,900人で、これまで最多だった2019年の3,188万2,049人を超え、過去最多となっています。訪日客による年間消費額は、前年比53.4％増の8兆1,395億円で過去最高でした。2030年には6千万人、消費額を15兆円とすることを目指しています。

（2025年1月16日　朝日新聞）

　法科大学院は、2001年に学生の豊かな人間性の涵養向上、実際に社会への貢献を行うための機会を提供を理念として船出しました。当時の司法試験は、合格率3％の超難関で知識偏重との批判から脱却しようと、法学以外の人にも門戸を広げようとしました。また2.2万人だった法曹人口を増やし、広く法的サービスを受けられる社会も目指しました。

　短時間に大量に降る集中豪雪が増えています。2010年代以降に積雪量が過去最多を更新した地点は、1990〜2000年代の4倍近くになっています。地球温暖化を背景に、雪雲が発達しやすくなったことが一因です。最も雪の降った日の降雪量が、年間総量に占める割合は全国的に高まっています。全国平均で見ても2000年代の10％台前半から、ここ10年で2～3ポイント上昇し、豪雪のスケールは増しています。1日当たりの最大積雪量を分析すると、全国で2010年以降に記録を更新した観測地点は19あり、全地点の2割を占めています。1990年代は3地点、2000年代は2地点だけでした。

　米オープンAIの対話型AIであるChatGPTをきっかけに、世界中で研究開発が進んでいます。米スタンフォード大学によるAI開発の活力を順位付けした世界36カ国のランキングでは、米国と中国が先行しています。日本が9位、シンガポールが10位、マレーシアが26位でした。一方、東南アジア全体では開発が遅れている国も多くばらつきがあります。