子どもの貧困対策大綱の改正

親から子への貧困の連鎖を食い止めるための施策をまとめた子供の貧困対策大綱が、5年ぶりに見直されました。親の妊娠期から子どもの自立まで切れ目のない支援を目指し、きめ細かい実態把握と支援の拡充を図ります。子どもの貧困率は上昇傾向が続き、2012年には16.3%に達しました。2015年には13.9%に下がったものの、依然として厳しい環境に置かれる子どもたちがいることに変わりありません。 続きを読む

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乳房・卵巣の予防切除

乳がんや卵巣がんのリスクを減らすために、乳房や卵管・卵巣の予防切除が実施されるようになっています。予防切除は、BRCA1、2という遺伝子に変異がある遺伝性乳がん卵巣がん症候群(HBOC)の対策として主に検討されています。HBOCの女性は、80歳までに7割が乳がんに、2~4割が卵巣がんになるとの報告があります。乳がん患者の約5%、卵巣がん患者の約15%に該当し、年間数千人HBOC女性が、乳がんや卵巣がんを発症しているとされています。 続きを読む

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出産後の就業継続

独立行政法人・労働政策研究・研修機構の第5回子育て世帯全国調査によれば、第1子の出産後に仕事を続けるかどうかは、就労状況に大いに影響されることが分かりました。ふたり親世帯で出産後も仕事を続けた女性は、現時点で就業率や正社員比率が高く、年収も多めでした。一方で、仕事をいったん辞めた女性の正社員比率は、1割以下です。就業中断の最大の理由は子育てです。女性が職業を中断すると、高卒では1億円、大卒では2億円の生涯所得を失うと言われています。 続きを読む

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離婚後の親子をめぐる状況

夫婦の3組に1組が離婚する時代です。親が離婚した子は20万人を超え、1950年の約2.7倍に増えています。母親が引き取ることが多くなっていますが、母子家庭の7割超は養育費を受け取れず、立て替え払いを検討する自治体も出てきています。一方、父親の約半数は離別した子と交流したことがなく、面会を求める訴訟が相次いでいます。
養育費を受け取る母子家庭は、厚生労働省の2016年の調査によれば、わずか24%に過ぎません。OECDによると、子がいる大人が1人の現役世帯の相対的貧困率は、先進国で最悪水準です。子どもの権利条約は、扶養料の確保策をとるよう締約国に求め、欧米や韓国は不払いへの罰則や立て替え払いで積極介入しています。離婚相手と関わりたくない、相手からDVを受けていたなど、不払いには多様な事情もあり、元夫婦だけで解決するのは限界があります。子どもの貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していくことが大切です。 続きを読む

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妊婦加算の廃止

厚生労働省は、妊婦が受診した際の追加料金である妊婦加算を廃止する方針を固めました。2018年4月に、妊婦や胎児に配慮した丁寧な診療が必要として、政府が決める医療サービスの価格である診療報酬に妊婦加算を導入しました。しかし、歯科を除く全診療で自動的に加算される仕組みだったため批判が高まり、2019年1月から凍結していました。 続きを読む

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