性的少数者（LGBT）のカップルを異性間と同様に受け入れようとする動きが自治体や企業で広がっていますが、国が同性婚を認めない現状では、当事者の権利は制限され、不安定な立場に置かれたままです。長期間同居し、米国で結婚した同性パートナーの不貞行為をきっかけに関係が破綻したとして、30代女性が約630万円の損害賠償を求めた訴訟を起こしていました。宇都宮地方裁判所真岡支部は、一緒に住んでいた同性カップルを事実婚に準ずると認定しました。憲法24条は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、日本国内で法制化の動きはありません。 続きを読む →

国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査によれば、夫婦は別姓でもよいと考える既婚女性が50.5%に上っています。1993年の調査開始以来、初めて5割を超えました。同性婚を法律で認めるべきだと考える既婚女性も69.5%に上っており、家族観の多様化が進んでいます。 続きを読む →

厚生労働省の発表によれば、全国で100歳以上の高齢者が7万1,238人に上っています。2018年から1,453人増え、49年連続で過去最高を更新しており、初めて7万人を突破しました。2019年度中に100歳になる人も3万7,005人と過去最多でした。男女別では女性が6万2,775人と88.1%を占めています。 続きを読む →

労働力調査によれば、2018年の65歳以上の就業者が862万人と過去最多を更新しています。全就業者に占める割合は、12.9％にも達しています。特に65～69歳の高齢者は、46.6％が就労しています。 続きを読む →

おわりに
時空を超えた絶対的な倫理というものはなく、倫理観とは時代とともに、また技術開発とともに変化するものである。医療技術の進歩は新たな倫理的問題や社会的状況を産みだすことになる。医療における倫理問題は科学技術の進展と不可分であり、大きな影響を受けることになる。第三者を介する生殖補助医療においては、生まれた子どもの法定地位保全は重要な問題であり、親子関係を含めた新たな社会的状況を考慮しなければならなくなる。子どもは医療行為が実施される時点では存在せず、時を経て問題が顕在化する段階で社会一般の状況や子の家庭的環境などは予測できないため、事前のリスク評価は困難である。そのため、考え得るあらゆる事態を想定した慎重な議論の後、子の福祉を最優先するような法益が考えられなければならない。

（生殖医療の必須知識2020）
（吉村　やすのり）