政府は人づくり革命の基本方針として、大学改革と幼児教育や大学にかかる教育費の無償化を両輪で進めます。地方大学では定員割れで、経営難に陥っている大学が相次いでいます。国際的な競争力も低下しており、経営面でテコ入れが不可欠だとしています。具体的には企業に遵守を求めているガバナンスコード（統治指針）を大学向けにも作成します。大学の理事会に、企業の社外取締役にあたる民間人を起用することを義務付けます。経営の透明性を高め、民間企業などから寄付を受けやすいようにします。 続きを読む →

　日本経済新聞において、マクマスター大学の山口慎太郎氏は、社会経済学の観点から幼児教育の有用性について語っています。
　近年の経済学の研究では、幼児教育施設は社会にとって有望な投資先とみなされています。良質な幼児教育プログラムが生み出す成果を経済的に評価すると、収益率は年率8％にものぼります。これは株式投資から得られる平均的な収益率を大きく上回るとされています。
　主要な経済的利益のひとつは労働所得の増加です。幼児教育が子どもの能力を引き出し、学校卒業後に高給かつ安定した仕事に就けるようになります。もう一つは犯罪の減少によるもので、犯罪被害者が被る経済的損失が避けられます。幼少期の能力は、将来の労働所得や犯罪への関与などと強く相関することがわかっています。幼児教育が知的能力に及ぼす効果は短期で消えてしまいますが、社会情緒的な能力は長期にわたり効果が持続します。 続きを読む →

　保育所の待機児童を解消するため、政府は、子育て安心プランを公表しています。2018～2022年度の5年間で保育定員をさらに32万人増やすのが新プランの目標です。このうち、22万人分は遅くとも2020年度末までに整備し、待機児童をゼロにするとしています。受け皿を22万人分増やした場合、運営費は年間約3,000億円増加する見込みです。 続きを読む →

待機児童解消策
　宇南山氏の考える待機児童解消策は、保育料の引き上げです。保育料を引き上げて需要を減らせば希望しても入所できない児童を解消できます。保育所の費用負担は、社会福祉の色彩が強く、支払い能力に応じて費用負担する応能原則とされ、負担水準も低くなっています。現行の保育料は、実際に必要となる保育費用を大きく下回っています。世帯の置かれた状況のわずかな違いで、入所の可否が決まる現状では、これ以上の大きな公費投入は制度に対する不公平感を生む原因になるとしています。 続きを読む →

　摂食障害は若い女性に多い病気と考えられてきましたが、中高年や男性でも増えてきています。摂食障害の3つのタイプに大別されます。過食性障害（夜食症候群）、過食症、拒食症（神経性やせ症）です。
　過食性障害では、発作的なドカ食いを繰り返し、急激に体重が増加します。苦しいくらい満腹になるまで食べてしまい、そのことに自己嫌悪を感じています。しかし、吐いたり、下剤を使ったりすることはありません。社会的孤立、自己嫌悪、仕事上の問題などのストレスが原因で起きている摂食障害です。過食性障害の中でも多いのが夜食症候群です。男性に多く、週2回以上、19時以降に1日分のカロリーの半分以上を摂取し、さらに夜中に起きては何か食べてしまいます。熟睡感がなく昼も眠い、朝食が食べられない、気分が落ち込んで自己評価が低くなるなどの特徴があります。 続きを読む →