ジョブ型雇用とは、職務を明確にした上で最適な人材を配置する、欧米などで一般的な雇用形態です。職務に必要な能力を細かに記載した職務定義書（ジョブディスクリプション）を示し、社内外から人材を募ります。企業が求める能力を明確にして雇用契約を結ぶため、勤務時間ではなく成果で評価するのが一般的です。 続きを読む →

子どもは新型コロナウイルスに感染しにくいと考えられています。インフルエンザと異なり、学校や保育園でのクラスター感染もほとんどなく、日本小児科学会は、学校や保育施設の閉鎖は感染予防効果に乏しく、かえって子どもの心身に悪影響を与えているとの報告を出しています。実際に厚生労働省の集計では、わが国の20歳未満の子どもの感染者数は、609人に留まっています。子どもの感染例は、親から感染したケースが大半です。しかも、重症例は稀で、死亡者は0人です。感染予防のため、学校でフェイスシールドを着用させようとする自治体もみられますが、少なくとも子どもの着用は必要ないと思われます。 続きを読む →

人事院の国家公務員総合職の幹部候補となるキャリア官僚に対するアンケート調査によれば、志望動機としては、68％が公共のために仕事ができるを選択し、トップでした。やりがいの65％、スケールの大きい仕事ができるの48％が続いています。このトップ3は過去10年間変わっていません。 続きを読む →

日本のオンライン診療は、これまで規制の壁が厚く、なかなか進みませんでした。政治力の強い開業医らの業界団体である日本医師会が、問診と視診だけでは危険であると主張してきました。保険適用は、糖尿病や高血圧、慢性頭痛などの再診に限られ、最近まで約30分以内に対面診察可能な距離に患者がいることという厳しい条件が付いていました。この壁を土台から揺るがしたのが、新型コロナウイルスの蔓延です。4月10日から、感染収束まで病気の種類を問わず初診から解禁されました。 続きを読む →

SNSで誹謗中傷を受けて悩んでいたプロレスラーの死がきっかけとなり、ネット上での攻撃的な書き込みが問題になっています。同様の被害はこれまでも繰り返され、被害者が匿名の投稿者を特定して責任を追及するのは容易ではありません。国や業界団体は、より迅速な対応を可能とする仕組みづくりに動き始めています。近年、総務省運営の違法・有害情報相談センターには、年間5千件を超える相談が寄せられており、相談者の半数近くが、悪口の書き込みなどによる名誉棄損の被害を訴えています。 続きを読む →