WHOへの拠出金

トランプ米政権が、WHOからの脱退を国連に正式に通告しました。米国は、最大の資金拠出国であるだけでなく、WHOによる途上国の感染症対策でも、要員派遣や薬の提供で大きな役割を果たしてきました。こうした活動にブレーキがかかると、病気の発生地で対策が遅れ、地球規模の感染症の拡大を抑えにくくなる恐れが出てきます。 続きを読む

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コロナ禍での働き方改革

コロナ禍を機に、わが国の企業においても、職務を明確に規定し最適な人材を充てるジョブ型雇用によって労働生産性を高める動きが出てきています。欧米のジョブ型では、雇用契約に関する記載を盛り込めば、業績不振や能力不足による解雇ができます。しかし、日本の場合、解雇要件を厳しくし限定した判例法理が確立しており、能力不足を理由に解雇は難しくなっています。年功序列や終身雇用を前提に社会を育てる従来のメンバーシップ型では、雇用流動性が低く、生産性が上がりにくくなっています。 続きを読む

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東京都の少子化対策

東京都は2019年12月に、2040年代に目指す東京の姿を示した未来の東京戦略ビジョンを公表しています。そこでは、一人の女性が一生に産む子どもの数である合計特殊出生率を、2.07に引き上げるという目標を掲げています。しかし、現実は厳しく、2019年の東京の出生率は1.15に過ぎません。これまで東京都は、少子化対策として、待機児童対策に注力してきました。2020年4月時点の都内待機児童数は、約2,300人であり、就任前の2016年4月の約8,400人に比べて大幅に減少しています。 続きを読む

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義務教育の改革

日本の義務教育は、同年齢の子を一斉に入学させ、学習内容が定着していなくても決まった時期に卒業させる履修主義をとっています。一律・平等の重視は、教育水準を底上げした一方、横並びで硬直的な学校生活を生み、子どもの個性に合った指導を難しくしています。この日本の履修主義は、コロナ禍で大きなひずみを露呈しています。休校による授業時間数の不足を、夏休みを短くしても補いきれない状況に陥っています。この間に生じた生徒の学習進度の差に応じたきめ細かい指導まで手掛ける余裕はみられません。 続きを読む

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若年性認知症

厚生労働省の調査によれば、若年性認知症の人は全国に推計約3万8,000人に達しています。発症は平均51歳で、働き盛りの男性に多くみられます。6月に成立した改正介護保険法では、認知症の人への支援体制の整備などが、国や自治体の努力義務に追加されています。特に、65歳未満で発症する若年性認知症は、診断後の支援が不足しがちで、さらなる充実が求められています。 続きを読む

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