私立大学への公的支援

 高等教育への公的支援をもっと増やす必要があります。文部科学省も経済協力開発機構(OECD)加盟諸国の中で高等教育に対する公的支出で、日本は最低基準だというデータがよく引用されます。しかし、学生1人当たりの支出額を国立と私立に分けて国際比較すると、国立はトップクラスです。OECD諸国で日本が低位なのは、私学への支援です。授業料の額や減免措置を受けられる学生数の格差はもちろん、研究に専念する教員は私学助成の対象になりません。研究基盤の整備についても、私学は不合理に冷遇されています。私立大学の運営は、主に国費ではなく学生の親の負担に頼っています。 続きを読む

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ひとり親家庭

 2011年度全国母子世帯等調査によれば、母子が123.8万世帯と、父子の22.3万世帯を大きく上回っています。いずれもひとり親になった理由は離婚です。就業状況をみると、働く母のうち5割弱は、雇用が不安定なパートやアルバイトです。これに対し働く父のほぼ7割は正規の職員・従業員です。母の平均年収は、223万円にとどまっています。父も収入が多いとはいえないため、母子・父子世帯いずれも1割が生活保護を受給しています。 続きを読む

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虐待防止の体制強化

 児童福祉法が、5月に12年ぶりに改正され、急増する児童虐待への対応が強化されることになりました。東京23区による児童相談所(児相)の設置が認められ、市区町村の体制強化も盛り込まれました。家庭支援センターが、2015年度に新たに受けた相談926件の半数以上が虐待です。継続支援が必要な場合は、家庭に関係する医療機関や学校、保育園、保健師などで会議を開いて対応を決めます。在宅で支援する場合はセンターが対応し、この一時保護が必要と判断したら管轄の児相に伝え、保護するかどうかは児相が決めることになります。 続きを読む

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マタハラに対する指針の作製

 妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いや嫌がらせをするマタニティーハラスメント(マタハラ)は、依然と増加しています。厚生労働省は、企業が取るべき具体策などを盛り込んだ指針を決めました。加害者は懲戒処分となることを修業規則に明記するように求めています。被害は後を絶たず、企業に厳格な対応を促しています。被害が起きないよう、職場環境整備の必要性にも言及しています。業務の偏りを改善し、日頃から円滑にコミュニケーションできる職場作りを目指すことを促しています。 続きを読む

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マダニが媒介する感染症

 マダニが、皮膚から血を吸う際に、細菌やウイルスなどがうつり、日本紅斑熱やライム病といった感染症を引き起こします。日本紅斑熱は28日後に頭痛や高熱、発疹が起きます。患者は増加傾向で、昨年は212人発症しています。中国で発見され、2013年に日本でも確認された重症熱性血小板減少症候群もマダニが媒介します。全国で年間4060件発生しています。重症化すれば死に至るリスクもあります。下血などの症状もあり、体液に触れるなどして人から人に感染することもあります。国立感染症研究所の調査によると、20166月末までに計47人が死亡しています。 続きを読む

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