認知症による行方不明者の増加

認知症の人は2015年時点で約520万人いると推計され、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年には、約730万人に達する見込みです。警察庁のまとめによれば、2018年に認知症が原因で警察に行方不明届が出された人は、前年より1,064人多い1万6,927人だったことが分りました。6年連続で過去最多を更新しています。統計を取り始めた2012年の1.7倍となり、徘徊中に車にはねられるなどして508人が死亡しました。 続きを読む

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児童福祉法と児童虐待防止法の改正

児童福祉法や児童虐待防止法などが改正され、来年4月から施行されます。相次ぐ虐待死事件の教訓から、親らがしつけと称して体罰を加えることを禁じると明記しています。一方で、民法は、親が子どもを監護及び教育に必要な範囲内で懲戒できると定めています。この懲戒権は、どんな行為なら認められるのかがはっきりせず、体罰につながるという意見もあります。今回の改正では、施行後2年をめどに懲戒権のあり方を検討するとしています。 続きを読む

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日本の教員の勤務時間

経済協力開発機構(OECD)の発表によれば、日本の小中学校教員の勤務時間が加盟国・地域などの中で最も長いことがわかりました。小学校が週54.4時間、中学校は週56.0時間で、教育委員会への報告書作りといった事務作業や、部活動が負担になっていました。小学教員の勤務時間では、授業や採点の時間は他国と同水準でしたが、事務作業は最も長い5.2時間で、最短のフランスの0.9時間の5倍超でした。中学教員の勤務時間は参加国平均より17.7時間長く、事務作業は平均の2倍を超える5.6時間でした。課外活動(部活動など)の指導も7.5時間と、平均の1.9時間を大きく上回っていました。 続きを読む

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若年失業率の比較

経済協力開発機構(OECD)によると、15~24歳の日本の若年失業率は3.7%と、米国の8.6%や英国の11.3%などより低率です。背景には在学中に就活し、卒業と同時に一斉入社する日本のシステムが関係しています。 続きを読む

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認知症における共生と予防

厚生労働省の推計では、認知症の人は2025年には65歳以上の5人に1人に上ります。九州大学の推計では、認知症の人は2025年に最大730万人に達し、高齢者の20.6%を占めることになります。政府は、認知症対策をまとめた新たな大綱を関係閣僚会議で決定しました。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて、共生と予防の二本柱で、認知症になっても自分らしく暮らせる社会の実現を目指します。 続きを読む

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