全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査によれば、今年3月末現在、学費を3か月以上滞納している私立高校生は0.24％でした。調査を始めた1998年以降で最も低く、全国私教連は、国や自治体の支援制度が拡充してきたことが要因とみています。多くは、学費を滞納したまま進級、または卒業したとみられます。3か月以上滞納のピークは1998年度で0.95％でしたが、当時に比べて0.71ポイント減っています。

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高齢化が進む中、40年ぶりに相続に関する民法が改正されます。残された配偶者が住まいと生活資金に困らないよう、保護を手厚くします。配偶者が自身が亡くなるまで、今の住居に住める配偶者住居権が創設されます。しかし、対象を法律婚の夫婦に限定しています。 続きを読む →

英科学誌ネイチャーが、わが国の再生医療製品における早期承認制度に対して、疑問を投げかけています。早期承認制度は、2014年に世界に先駆けて導入されました。一般の医薬品は治験で安全性と有効性の確認が必要ですが、再生医療製品は有効性の推定でよく、企業は製品を市場に投入しながら有効性を確かめられます。これにより、実用化までの期間が5年以上短縮できることになります。再生医療製品で扱う人の細胞は、個人差などにより品質にばらつきがあるため、医薬品と異なる評価方法が必要です。つい最近までは医薬品などの承認が欧米から何年も遅れるドラッグ・ラグが問題であったため、再生医療製品で同じ轍を踏むわけには行かないとの理由で、早期承認制度ができたといった経緯があります。 続きを読む →

少子化が進む中、40歳以上の出産は増え続けています。人口動態調査によれば、2017年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は94万6,060人で、2年連続で100万人を割り込んでいます。しかし、母親が40歳以上の出生数は2015年が5万3,866人で、10年前の2.6倍、20年前の4倍以上に増えています。父親の年齢が50歳以上の出生数も2015年は8,236人以上で、20年間で2.4倍を超えています。

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学校が抱える課題は、この20年で大きく変化しています。子どもの貧困や多国籍化、教員の過労など現場で生じる課題が多様で複雑化しています。教育大学では、教員以外にも学校を支える人材を育成しようとしています。学校で実際に働く臨床心理士や事務職員などが講義に加わり、学生たちに指導、専門性の高い授業を展開します。 続きを読む →