最高裁は2015年12月に、夫婦別姓を認めない民法の規定が合憲か違憲かを巡る訴訟で、合憲とする判決を下しました。判決は一方で選択的夫婦別姓について、合理性がないと断ずるものではなく、国会で論じられるべきだと注文をつけています。しかし、国会の議論は停滞したままです。法務省は、1996年と2010年の2回にわたり、女性の社会進出に伴い姓を変えると不便や不利益があるなどとして、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を提言しています。しかし自民党などの保守派が、家族の絆を壊すとして反対し、国会提出に至っていません。 続きを読む →

人生100年時代を迎え、社会人が大学などで学び直すリカレント教育が注目を集めています。IT(情報通信)分野を中心に技術が急速に進歩する中、技術や知識を学び直し、キャリアアップや転職につなげるのが狙いです。しかし、リカレント教育を巡って前向きな効果が確認されているにもかかわらず、日本では学び直しを実践している人の割合はまだ多くありません。25～64歳のうち大学などの機関で教育を受けている人の割合を比較すると、日本の割合は2.4％です。英国の16％、米国の14％やOECD諸国平均の11％と比べても大きく下回っています。

原因の一つが長時間労働と考えられています。働き方改革の進展で長時間労働是正は進んでいますが、学び直しの時間が不足しています。ワークライフバランスに配慮し、学び直しの時間を作ることが重要です。リカレント教育に対する企業の理解もカギを握っています。勤務先企業が費用を負担する研修などを受けている割合は、日本の労働者全体の4割と最下位です。本業に支障がある、教育内容が実践的でなく業務に生かせないなどとして、社員の就学を認めない会社もあります。 続きを読む →

医師が過疎地から相次いで去り、地域の人口減少に拍車をかけているとの指摘が出ています。人口と医療機関との間には密接な関係があります。過疎化が進むと、産科と小児科は患者が減るために存続できなくなります。地域にある病院の閉鎖が相次ぐと、子育て家庭にとってはさらに住みにくくなってしまいます。高齢者も今後、医療機関が比較的多い都市部に流出することになります。人口減少が急速に進むと、今ある病院でも高度な医療機器や専門医を地方に置くことは困難になります。 続きを読む →

ソニー生命保険が、全国の20～69歳の女性に実施したインターネット調査によれば、管理職の打診があれば受けてみたいと答えた人が31％に達していました。2017年の調査から11ポイント上昇しています。一方で、本当は専業主婦になりたいと回答した人は37％で、20代では53％と過半数を占めています。女性活躍が叫ばれる中、若い世代に管理職になるよりも、専業主婦になりたい女性が多くみられます。 続きを読む →

日本の人口減少は、年間の死者数が出生数を大きく上回ることで加速していきます。戦後で出生数が最も多かったのは第1次ベビーブームの1949年で、約270万人を記録しました。死亡数は約95万人で、差し引きの自然増は175万人でした。1971～1974年の第2次ベビーブームでも、出生数は200万人台に達していましたが、以降は減少傾向をたどっています。2005年の出生数は約106万人で、初めて死亡数約108万人が上回り、約2万人の自然減が生じました。2007年以降は自然減が続いています。出生数は、2016年に約98万人で初めて100万人を切り、2017年には約95万人に減少しました。死亡数は、2003年に約101万人で初めて100万人を超え、2017年は約134万人となっています。 続きを読む →