わが国の人口減は止まりません。20年前の1996年と比較すると秋田が17％、青森が13％、和歌山が12％それぞれ減少するなど、10県で2桁の減少率となっています。人口減は大都市部でも直撃しています。全国20政令指定都市で6市の人口が減少しています。中でも静岡市は政令市で初めて70万人を割っています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には川崎市を除く全ての政令市で10年比で人口が減少します。 続きを読む →

　小学校低学年の児童が交通事故に遭う件数は、5月に急増します。五月病ならぬ五月事故です。交通事故総合分析センターの調査によれば、2015年の小学1年生の歩行中の交通事故による死傷者数は、5月が154人に達しています。日の入りが早くなり、夕暮れ時の事故が増える10月に次いで多くなっています。入学直後の4月の約1.4倍であり、登下校時に限ると5月の死傷者数は4月の約2.6倍です。 続きを読む →

　日本で働く外国人専門職は増えています。厚生労働省統計によると、専門職（技術、人文知識、国際業務）の在留資格を持つ外国人は、2016年で20万人を突破し、外国人全体の18％に達しています。そのうち技術者は約3割を占めると推定されています。成長途上にある日本のロボットベンチャー企業が、海外の優秀なIT人材を引き寄せています。ロボット事業は多岐にわたる技術が求められるため、活躍の場が多くなっています。 続きを読む →

　患者申し出療養制度とは、患者の求めに応じて、未承認の薬や医療機器を通常の保険診療と組み合わせて治療に活用できる制度です。制度開始から一年過ぎました。この制度は、保険適用の条件や保険適用に向けた臨床試験などの条件に合わない患者が対象となります。日本はこうした保険適用外と保険適用の治療を同時に行う混合診療は原則禁止でしたが、患者負担を軽減するため、例外として昨年4月に始まりました。 続きを読む →

　子どもの急な発熱などの際、共働きの親に代わってシッターらが一時的に面倒をみる病児向け訪問保育サービスへのニーズが高まっています。病児保育には施設型と訪問型があります。国は病児保育の人員配置の基準を決めています。施設型は、児童10人程度に対し看護師や准看護師が1人必要な他、保育士を児童3人に対し1人置くことになっています。一方、訪問型は、児童1人に対し一定の研修を受けた看護師や保育士、子育て経験者のいずれか1人を派遣すればよいことになっています。 続きを読む →