女性活躍推進法により、301人以上の大企業は女性の育成・登用に向けた行動計画をつくること、女性の活躍状況を公表することが義務化されました。公表情報が一定の水準を満たすと、労働局に申請して国の認定を受けられます。認定は3段階あり、認定マーク「えるぼし」の星の数が段階を示しています。
1986年施行の男女雇用機会均等法による差別禁止だけでは、なかなか男女間の格差が埋まりませんでした。もっと積極的な是正等が必要であることにより、4月より実施されている女性活躍推進法が制定され、次のステージに進むことが期待されます。大切なことは、女性が力を発揮できる職場環境をしっかり整えることであり、全従業員を対象にしたワークライフバランスの推進と、時間制約がある社員の育成、評価を正しく進めることです。
（2016年4月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
