厚生労働省は、がん患者らの退職を防ぎ、治療しながら働き続けられるようにするためのガイドライン(指針)を公表しました。患者の情報を企業と病院が共有して働きやすい環境を整えることや、傷病休暇の導入などを促しています。指針では、がんや脳卒中など継続的な治療が必要な労働者に対し、会社がどう配慮すべきかを示しています。治療中の労働者について、企業側は現在の就業状況や通勤方法、有給の残り日数などの情報を本人を通じて病院側に伝え、病院側も企業に求めたい配慮などを伝える文書の様式例を示しています。
ただ厚生労働省の指針には法的な拘束力はなく、中小企業の働き手やパート労働者がどこまで会社から配慮を受けられるかは不透明なままです。しかし、これまで極めて不十分であった患者と企業、医療機関の関係は少し緊密になると思われます。
(2016年2月24日 朝日新聞)
(吉村 やすのり)
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