企業が導入する制度
朝日新聞の調査によれば、74社のうち、治療と仕事の両立のため活用できる制度の有無を聞くと、十分整っている、ある程度は整っていると答えたのは計61社です。具体的には一定の賃金支給がある傷病休暇・休業が51社です。失効有給休暇の積立制度は48社、時差出勤制度は42社と続いています。
1996年に46日だった平均在院日数は、2014年に19.9日に短縮しています。抗がん剤治療を通院で受けることも一般的になり、仕事の合間に治療できる柔軟な勤務体制の整備が求められています。少子高齢化による人手不足といった社会の変化で、がんを含めた治療と仕事の両立支援の重要性はさらに高まると思われます。
（2019年2月3日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
