プレコンセプションケアをめぐっては、若い世代を中心に、避妊や性感染症、妊娠・出産に向けた健康管理などについて正しい知識がなかったり、相談先を知らなかったりする課題が指摘されてきました。こども家庭庁は、若い世代が性別にかかわらず性や妊娠・出産について正しい知識を持ち、健康管理ができるようプレコンセプションケアを推進します。結婚や出産を含めた若年層の将来設計を支援する事業のひとつで、11月には産婦人科医などの専門家による検討会を立ち上げています。
検討会では、医療関係団体などのヒアリングを踏まえ、正しい知識や情報提供、妊娠を希望する人に向けた医療機関などでの相談支援など、課題と方針を整理し、5カ年パッケージとして策定する方針です。今年度補正予算案にプレコンセプションケア推進関連費用として、5億円を盛り込んでいます。
（2024年12月20日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
