親が働いているかどうかにかかわらず保育施設を利用できるこども誰でも通園制度の試行的事業が、4月以降、各地で始まります。2026年度からの新制度は、①親が就労していなくても、②生後6か月～2歳で保育所などに通っていない未就園児を対象に、③全国どこでも保育施設に通えるようにするものです。
基本的に、保育所は0～5歳児が対象ですが、親の就労が利用の条件になっています。幼稚園に就労要件はありませんが、預けることができるのは3歳からです。それまでは専業主婦世帯などは、自宅で子どもをみています。新制度では、こうした子どもが保育所や幼稚園、認定こども園のほか、公共施設にある地域子育て支援拠点などで、保育サービスを受けられます。
1人あたりの利用料は、1時間300円程度が基本で、保育施設には自治体から同850円が支給されます。利用時間の上限は月10時間で、1日2時間なら毎週1回利用できます。保護者は、午前9時から午後4時の間、希望するタイミングで預けることができます。
0～2歳児のうち、未就園児は約6割の約146万人に上ります。保護者は、子育ての不安や悩みを抱え込みがちで、孤立感を抱きやすく、保育施設に通えれば、専門知識のある保育士に相談できます。子どもにとっては、同年代の子や家族以外の大人と触れ合う機会になります。施設側にもメリットがあります。待機児童数はピーク時の2017年の2万6,081人から、約10分の1に減少しました。少子化で出生数が減少する中、定員に空きのある施設もあります。在園児とは別に、子どもを受け入れることで収入を増やせます。
（2024年3月22日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
