内閣府の2015年度調査によれば、15～35歳で、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりは、全国に54万1,000人いると推計されています。内閣府は、ひきこもりや不登校を抱える40歳未満の人を想定し、市町村などが会員制交流サイト（SNS）上で相談を受けるシステム作りを始めます。全国の自治体には、相談窓口はあるものの、ひきこもりの人は、窓口を訪れたり電話をかけたりすることに抵抗感を持っています。そこでSNSを使って悩みを打ち明けやすい環境を整えるのが狙いです。
利用者は、市町村や都道府県のホームページなどに掲示したQRコードをスマートフォンで読み取ってSNSに接続します。地方自治体が全国97カ所で運営する子ども・若者総合相談センターの職員が、対応するシステムを想定しています。センターは、就職支援など若年層の幅広い相談に応じており、主に対面や電話で相談を受けています。多くのセンターは電子メールでも相談を受けていますが、短い文でやりとりできるSNSの利点を生かし、復学や就職支援につなげます。
（2019年8月8日 毎日新聞）
（吉村 やすのり）
