総務省が、1日発表した住民基本台帳に基づく2015年1月1日時点の人口動態調査によると、国内の日本人の人口は1億2616万3576人で、前年比約27万人減少しました。年間減少幅は、調査を始めた1968年以降で最大です。出生数は、1979年の調査開始以降で最少の100万3554人でした。町村の9割で人口が減る一方、東京圏への一極集中がさらに進んでいます。少子化対策と地方創生に向けた取組が一層求められます。
日本の総人口は6年連続減であり、これから先も増加は望めそうにありません。14歳以下の年少人口は1631万18人で、人口に占める割合は12.93％です。一方で65歳以上の老年人口は、3268万764人で25.90％となり、初めて年少人口の2倍を超えました。主な働き手となる15～64歳の生産年齢人口は、7717万2787人で61.17％でした。三大都市圏は東京圏が0.27％増えただけで、名古屋圏や関西圏は減少しています。東京圏への一極集中が顕著です。
（2015年7月2日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
