国連食糧農業機関（FAO）による食料安全保障とは、すべての人が十分で安全かつ栄養ある食料を入手できる状況を指します。世界では、アジアやアフリカなどの人口増を背景に、食料が不足するとの懸念が強まっています。気候変動や戦争など不測の事態に備え、食料確保のための危機管理を徹底することが求められています。
日本では、食料の安定供給は国の基本的な責務との認識から、食料・農業・農村基本法で国内生産を増やし、輸入や備蓄を組み合わせて調達する方針を明示しています。しかし、自給率が他の先進国と比べて低いため、食料の確保は中長期的な課題となっています。
新型コロナウイルス禍にウクライナ侵攻が加わり、世界の食料の価格は上昇しています。FAOが発表した5月の食料価格指数は、前年同月比23％上昇し、過去最高値圏での推移が続いています。主要な食料の輸出禁止を打ち出し、自国の食料確保を優先する食料保護主義も加速しています。
（2022年6月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
