アクティビストの活動が活発化しています。上場企業の株主対応を支援するアイ・アールジャパンのまとめによれば、日本に参入するアクティビストは2025年に75社に達しています。5年間で5割増えています。アクティビストの日本株の保有残高は、2025年12月時点で12兆円を超え、上場企業全体の時価総額の1％に達しています。
アクティビストによる過剰な利益の要求や不必要な役員人事の要求などで、自社や自社の株主にデメリットがあるとしています。アクティビストの活動に一定の規制が必要との考え方もあります。一部のアクティビストによる、短期での利益確定を目的として非公開化、資産売却、自己株取得などを引き出そうとする行為は、投資先企業の中長期的価値向上に寄与しているか疑問があるとの意見もあります。
株主提案できる要件を引き上げるべきだとの意見もあります。現在は総議決権の1％以上または300個以上の議決権を6カ月継続保有することが要件ですが、1981年の導入当時から事実上変更されていません。国際的に見て権限が強すぎる面があり、アクティビストの影響力を増幅させているという指摘もあり、現在法制審議会で議論されています。
（2026年1月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
