インバウンドと呼ばれる訪日外国人旅行者は、2012年以降、急速に拡大しています。2018年は3119万人で、3000万人の大台を初めて突破しました。中国経済の減速や日韓関係の悪化で、先行きに不透明感が増しつつある状況でも伸びは続いており、2019年1~6月も、半期として過去最高の1663万人を記録しました。
人口減少などで国内の個人消費は伸び悩んでおり、インバウンド需要は地域経済のけん引役となっています。旅行消費額も訪日客の増加に伴い拡大しており、2018年は4兆5189億円となりました。国籍・地域別では、中国が全体の34.2%を占めトップで、次いで韓国が13.0%、台湾が12.9%、香港が7.4%と続き、上位はアジア勢が独占しています。政府は、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に、インバウンド4000万人、旅行消費額8兆円を目標に掲げています。
(2019年8月4日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)