政府は、国主導でインフラの老朽化の対策に乗り出します。国土交通省によれば、建設後50年以上経過したインフラの割合は、今後加速度的に高くなります。2040年には道路橋で75％、湾港施設で68％、下水道で34％になります。インフラの整備と維持・管理には膨大な費用がかかります。多くの地方自治体は人口減少が進んで財政が厳しく、予算を潤沢に確保することはすでに難しくなっています。このままでは財政難とインフラの老朽化が同時に進行してしまいます。
政府は、2026～2030年度に実行する国土強靭化の次期5カ年計画の素案を公表しています。事業規模は2025年度までの現行の5カ年計画よりも約5兆円多い20兆円強に増やします。素案で示した324の施策のうち、ライフラインの強靭化や地域の防災力の強化など116は特に推進が必要だとしています。
複数の市区町村、都道府県が共同でインフラの経営を担えば、発注や維持・管理のコストを減らせます。広域連携に加えてデジタル技術の活用も必要となります。人工衛星データやドローンを使って漏水のリスクを検知する技術を、3年程度で全国全ての自治体で実用化するよう指示しています。
（2025年4月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
