インボイスは、商品にかかる消費税（8％か10％）ごとに税額を記載する請求書でう。政府が2015年、消費税の軽減税率とセットで導入を決めました。2019年に軽減税率が先行してスタートし、インボイスは今年10月に制度が始まります。適正な納税を担保する目的で、諸外国でも広く導入されています。
1989年に消費税が導入された際に、免税などの特例を設けた経緯があります。これにより、本来は国庫に入るはずの消費税の一部が、免税業者の手元に残り、益税になります。消費税の上昇に伴い、益税も膨らんできています。インボイス導入によって益税の一部は解消され、財務省の試算によれば、最大で年間2,000億円程度の増収になる可能性があります。
しかし、インボイスを発行するかどうかは事業者にとって切実な問題です。例えば、年金で足りない生活費を稼ぐ個人事業主や、副業をしている会社員らも、取引先からインボイス発行を求められる可能性があります。課税事業者になって消費税を納めれば手取りが10％も減ることになります。
（2023年3月27日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
